第１号の技能実習生に対しては、入国後講習を行うことが求められております。
履修科目
以下の科目について講習（座学で、見学を含む）をすることが必要となります。
a. 日本語
b. 日本での生活一般に関する知識
c. 入管法、労働基準法等技能実習生の法的保護に必要な情報
d. 円滑な技能等の修得に資する知識
○c.の講義については、専門的な知識を有する者という規定がありますが、社内に法律等に詳しい法務担当者がいる場合には、その方が担当することも可能です。（ただし、企業単独型のみ。団体管理型は不可。）
○その他の３科目については、社員に担当させることができます。
講習時間
必要な講習時間は、日本での活動予定時間の６分の１以上の時間です。ただし、海外で、入国前６月以内に一月以上１６０時間以上の事前講習を実施している場合は、国内での講習時間を活動時間全体の１２分の１まで短縮することが可能です。
＊講習時間は１日８時間までとし、８時間以上行ってもカウントされません。
入国後講習の実施時期
入国後、技能実習に入る前に必ず実施しなければいけない講習は、「入管法、労働基準法等技能実習生の法的保護に必要な情報」のみです。他の科目については、技能実習の合間をみて、技能実習生の在留する期間内に実施していくことができます。（ただし、企業単独型のみ。）
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小林薫行政書士事務所
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