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「経営・管理」ビザ取得をサポートいたします

日本で会社を設立してビジネスを始めるためには、経営・管理ビザを取得する必要があります。経営・管理のビザ申請では提出する書類も多岐にわたり、許可を得るために注意が必要なポイントがいくつもあります。弊事務所では、お客様をしっかりとサポートさせていただきます。
ぜひ、私ども専門家にご相談ください。

在留資格「経営・管理」に該当する活動(取得要件)

経営・管理ビザの活動には、以下のような者として行う活動が該当します。

本邦において事業の経営を開始してその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
本邦において既に営まれている事業に参画してその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
本邦において事業の経営を行っている者(法人を含む)に代わってその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動

事業の経営に従事する活動には、事業の運営に関する重要事項の決定、業務の執行、監査の業務などに従事する代表取締役、取締役、監査役等の役員としての活動が該当します。

事業の管理に従事するの活動には、事業の管理に従事する部長、工場長、支店長等の管理者としての活動が該当します。

経営・管理の審査基準

1.事業を営むための事業所が日本にあること

2. 事業の規模が次のいずれかに該当していること。

 その経営または管理に従事する者以外に日本に住んでいる二人以上の常勤の職員が従事して営まれるものであること。
日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、日本人または永住者等、定住者の在留資格を持っている人に限られます。

 資本金の額または出資の総額が500万円以上であること。

 イまたはロに準する規模であると認められるものであること。

3.申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

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小林薫行政書士事務所
担  当:小林 薫(こばやし かおる)
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