基本的な提出書類については、入国管理局のホームページで確認することができます。

★弊事務所では、お客様の申請内容や在留状況に応じて、許可の可能性を高めるため、ほとんどのケースで別途、立証資料を用意して申請しております。

許可・不許可の判断については、審査をする入国管理局が最終判断を下すため、その可能性についてお客様に明言することはできませんが、弊事務所では、受任前にお客様が取得をご希望されるビザ(在留資格)について、その該当性と許可の可能性を真摯に検討し、お客様の状況によって申請をしても許可が見込めないと判断した場合には、その理由を誠実にご説明し、無理な申請はお勧めしておりません。

入国管理局の手続きを一度も経験されたことがない方にとって、この手続きは精神的にもとても高いハードルに感じられると思いますが、行いたいと思っている活動内容が虚偽のものではなく真実のものであり、ビザ（在留資格）の該当性があることをしっかりと提出書類で証明することができれば許可を得ることは可能です。入管業務に精通している行政書士がお客様をしっかりとサポートいたしますのでご安心ください。

A：入管法における身元保証人とは、外国人が我が国において安定的に、かつ、継続的に所期の入国目的を達成できるように、必要に応じて当該外国人の経済的保証及び法令の遵守等の生活指導を行う旨を法務大臣に約束する人をいいます。

身元保証書の性格について、法務大臣に約束する保証事項について身元保証人に対する法的な強制力はなく、保証事項を履行しない場合でも当局から約束の履行を指導するにとどまりますが、その場合、身元保証人として十分な責任が果たされないとして、それ以降の入国・在留申請において身元保証人としての適格性を欠くとされるなど社会的信用を失うことから、いわば道義的責任を課すものであるといえます。

※民法にある保証人とは違い、法的な責任はありません。

電話: 03-6318-6126

小林薫行政書士事務所
担　　当：小林　薫（こばやし かおる）
営業時間：平日 9：00～17：00（土日祝日休み）